日本の省庁とCFD取引の関係
ふだん生活している分には、日本人でも日本の省庁について関心をもつ機会は多くありませんが、CFD取引を始めると変わりますよ。
どちらのCFD取引もＯＫなら
ほかのコーナーでも述べましたが、日本においてCFD取引が市民権を得ているとは、今の状況では残念ながら言えません。それは先ほども説明したように、CFD取引に関して証券CFDと商品CFDを両方とも扱う、という業者が基本的にないからです。そこで疑問が生まれませんか？もしも自分が金融商品を取り扱う業者だったら、同じCFD取引なのだから証券CFDでも商品CFDでも取り扱うのに、と思うのではないでしょうか。しかし実は日本におけるCFD取引の普及を阻んでいるのは、日本の省庁のシステムにも要因があるのです。「日本の省庁とCFD取引との間に、どんな関係があるのだろう？」と思う方のために、さらにこの先詳しく話を進めてみたいと思います。
縄張り意識？
日本にはさまざまな行政機関があります。その中でも、わが国の金融の機能を安定させ、金融の円滑を図ることを専門に担当している行政機関があります。そしてCFD取引において証券CFDを管理するのも、その行政機関なのです。この行政機関は証券CFDは管理しますが、商品CFDはここではないのです。これって実際に投資する私たちからみたら、縄張り意識のように思えますよね。
商品CFDの場合
CFD取引のうち商品CFDを管理するのは、日本の経済や農業・林業などを担当する行政機関なのです。そのため今のところ、商品CFDと証券CFD、２種のCFD取引を扱う業者が滅多に存在しないのです。
